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企業とは労働力や何らかの価値を提供することで、その対価として給料が支払われるのです。
つまり組織に貢献することで、お金をもらう場なんです。
勉強する場ではないんですね。
もちろん僕もいっているように、企業で仕事をすれば勉強になりますよ。
でもはじめから「与えてもらえる」という姿勢ではダメなんです。
自分が会社に与える。
そんな姿勢で仕事をした時に、いろんなことを吸収できるんですね。
企業は、「何かを与えてもらう場」ではなく「自分が価値を提供する場」なんです。
英語を使った仕事をしたいという人のなかには、大学と企業を勘違いしている人がたまにいます。
大学で君はお金を払っていました。
要はお客さんです。
でも企業からはお金を払ってもらうんです。
それだけの価値を提供する必要性がありますよね。
僕は、前の会社で国際業務局という部署で働いていました。
しかし、英語はできなかったんです。
まさにあこがれのパターンだったのかもしれません。
確かに多少英語力はアップしました。
でもだからって、何なのでしょう。
「○○がやりたい、そのためには英語が必要、だから英語を学ぶ」という発想が仕事さがしの原点のはずですよ。
なぜ英語を使いたいのか、もう一度考えてみましょう。
危険な会社の見分け方は?株価の比較、ビジネス雑誌、先輩の声で企業の実態を知る「10月1日の内定式を待たずに、会社が倒産しちゃいました。
どうしましょう」。
以前こんな相談を受けたことがあります。
先頃倒産した大手百貨店もそうですが、一般に業績が悪い会社は新卒採用を凍結します。
倒産してしまう会社に入るリスクは、以前は少なかったのです。
ところが最近では、そうもいっていられない状況が出てきています。
これは経営者の無能ぶりを証明するようなケースです。
君はこんな事態に遭遇してはいけません。
一般的に「伸びている業界なら大丈夫」「不景気の業界は危険」という思い込みをする学生が多いようです。
しかし、これは間違いの場合があります。
伸びている業界とは、新規の参入が多く競争が激しいことが特徴です。
例えばIT業界などですね。
もちろん多くの企業が業績を伸ばしていますが、変化の激しい業界だけに、急に名前を聞かなくなった企業も少なくありません。
また、建設などの景気の悪い業界でも、業績のよい会社はあります。
新聞の株価を見てください。
額面50円を割り込んでしまった危ない企業もありますが、一方で他社より株価の高い企業もあります。
仮に業界全体に成長性がないとしても、社会的なニーズがなくなるわけではありません。
株価は市場からの客観的な評価です。
そんな勝ち組企業であれば受験する価値はあります㌣まず「日経会社情報」を読んでください。
同業他社と株価や売上高、利益などを比較することで、その会社の客観的な状況がある程度理解できるはずです。
ただ、最近改善されてきたとはいえ、多くの日本企業は情報開示には消極的。
企業情報も時に当てにならない場合もあります。
そこで参考にしてほしいのが、ビジネス雑誌。
例の大手百貨店の問題も、実は数年前から報道されていたのです。
ビジネス雑誌には企業のマイナス情報も載っていることが特徴です。
さらに同じ業界の人から話を聞けば、業界内での状況が分かるはずです。
就職活動では、実はマイナス情報を集めることが重要になります。
企業のホームページだけではその企業の実態を知ることはできないものです。
訪問販売は避けた方がいいんでしょうか?それだけの理由はあるんだけど--。
先物取引、消費者金融、商工ローン、生命保険の営業職、遊戯場経営、訪問系教材販売会社--。
これらの業界を避けようとする人は少なくありません。
イメージが悪いということについては、それなりに理由があります。
詳細はここでは書きませんが、実態を把握した上で、「それでもやりたい」「ここでしかやりたいことができない」というのであれば受験するのもいいでしょう。
企業が存在するということは、そこに社会的なニーズがあることの証明なのです。
また、これらの業界や企業がこれから伸びるから、という理由で受ける人もいるようです。
消費者金融や遊戯場経営などは業績のいい企業が多いことも事実です。
ただ、これから伸びるからという理由だけで志望するのは、いかがなものでしょう。
「企業が成長する=自分にとってメリットがある」とは限らない場合もあります。
例えば以前、問題を起こした大手商工ローンでは、業績は伸びていましたが、強引な取り立てで社員のなかから逮捕者が出ています。
企業の成長が社員の犠牲の上に成り立っているとしたら、志望する意味はまったくないのです。
会社を評価する場合、ふたつの視点が必要です。
ひとつは投資家の視点、もうひとつは社員の立場です。
企業が成長することは、投資家にとって素晴らしいことです。
社員にしわ寄せが行っていたとしても、投資家ですから関係がありません。
しかし、社員の立場で考えれば、成長していることも大切ですが、同時に「働きやすい環境か?」「自分のやりたいことはできるのか?」も重要なポイントです。
ふたつの視点から企業をチェックしていく必要があるのです。
携帯電話販売の某企業を例に出すまでもなく、急激に成長している会社には、実は歪みがあることが多いのです。
社員に無理を強いている場合があります。
これは会社選びをする時の極めて重要なポイントトです。
「伸びている企業だから」。
そんな幼稚な観点だけで就職してはいけませんよ。
外資系企業って厳しい能力主義で首切りとかあるんですか?イメージ先行の業界。
意外に日本的な企業もある米国でも、終身雇用を守ろうとする企業はあります。
リタイアするまでひとつの企業で過ごしたという人もいます。
すべての外資系企業が激しい能力主義ではありませんし、首切りが横行しているわけでもありません。
ただ、外資系の金融機関ではそんなイメージがいまだにあります。
しかし、なかには「日本で採用した新人に関してはじっくり育てよう」という姿勢の会社も出てきているようです。
一般的な外資系企業のイメージをまとめると、能力主義、雇用は不安定、男女平等、部門別採用(やりたいことが保障される)、ハイリスク・ハイリターンのイメージですが確かに金融業界のなかには、年間で数千万円を稼ぐような人もいるようです。
そして結果がともなわなければ、すぐに解雇もあり得ます。
しかし、さまざまな業界を調べてみると、イメージと違うケースもあります。
特にメーカーやIT関連の一部には、雇用を維持しようと努力する企業や、社風がおっとりしているところもあります。
同じ業界でも、会社によって社風が違うケースはいくらでもあります。
また、接待や上司へのごますりも必要ないイメージがありますが、案外そうでもないようです。
私の知人はこう言っていました。
「部門別採用で能力主義ってことは、現場が採用して現場が評価すること。
つまり上司の評価がすべてを決める。
上司に嫌われたら終わりですよ」。
もちろん、仕事の成果がすべてではあるのですが、結果を出していても上司から嫌われれば評価は上がらないわけです。
意外に日本的なウエットな部分もあるんですね。
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